ここから本文です

リスク情報

事業等のリスク

 すかいらーくグループの事業内容、経営成績および財政状態等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として以下のものがあります。なお、下記の文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。下記事項は当社グループが事業を継続する上で、予想されるリスクを具体的に提示したものであり、これらに限定するものではありません。

  1. 経済状況の変化
  2. 市場環境の変化及び他社との競合
  3. 消費者の嗜好の変化
  4. 食品事故の発生
  5. 食材・間接材の調達困難・価格高騰
  6. 労務関連
  7. 人材確保等
  8. 不動産の賃借
  9. 天候不順等
  10. 中期事業計画
  11. 経営陣への依存
  12. IT(情報システム)への依存
  13. 財務報告に係る内部統制
  14. 多額の借入金及び財務制限条項への抵触
  15. 減損会計の適用
  16. 税金費用
  17. 外国為替相場の変動
  18. 自然災害等
  19. 知的財産権
  20. インターネット等による風評被害
  21. 個人情報の漏えい
  22. 法規制
  23. 訴訟その他の法的手続き
  24. ベインキャピタルグループとの関係
  25. 持株会社体制

リスクマネジメント体制について

基本的な考え方

 企業価値の保全を目的として「リスク管理規程」を制定し、リスクに対して一連のプロセスで対応しています。さまざまなリスクを一元的に俯瞰し、対処すべきリスクを特定した上で、リスクの顕在化を予防しています。また、リスクが実際に発生した場合には、迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくいとめるとともに、対応結果の評価を行い、再発防止がなされていることを確認した上で完了宣言をします。

リスクマネジメント推進体制

 グループ全体のリスクマネジメントを統括する体制として、代表取締役社長を委員長、全執行役員を委員とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会では、さまざまなリスクを一元的に洗い出し、リスクの影響度合い等を勘案して対処すべきリスク32種類を特定しています(2016年12月時点)。また、対処すべきリスクごとに、主管部門が決められており、適切な予防措置・対応措置を行うこととしています。リスクの影響度合いは、環境変化に応じて常に変動しているため、少なくとも年に1回は対処すべきリスクの見直しを行っています。

緊急事態対応(BCP)

 対処すべきリスクの中でも、自然災害、感染症、食品事故などの会社の存続にかかわる重大な事案については、緊急事態対応規程において、会社が企業防衛のため総力を挙げて取り組むべき問題として「緊急事態ガイドライン」で定義し、緊急事態の通報が、速やかに経営陣ならびに社内関連部門に情報共有されるよう、「緊急事態連絡ルート」を設定し社内に徹底しています。
 また、①人命最優先に行動する、②二次災害を防ぐ、③営業、商品、生産、購買、事業インフラを所管する各部門が密接に協力し「五位一体」となって地域社会・官公庁と連携して行動する、④緊急事態の性質に応じて権限委譲する、⑤緊急事態解除後は対応を総括し再発防止をする、の5点を基本方針とする「事業継続計画規程」を策定し、「緊急事態ガイドライン」に定める緊急事態により当社グループの100店舗以上の営業休止が想定される事態には事業継続計画(BCP)を発動することとし、緊急事態における当社グループの対応体制と初動対応の詳細ならびに業務の優先順位を明確にしています。
 なお、重大なリスクである食品事故に対しては、原料から、加工、運搬、提供に至るあらゆるリスクを想定した衛生指導を実施しています。更に、全国8か所にある検査室において、年間12万検体を超える細菌の抜き打ち検査を的確かつ迅速に実施し、お客様の安全の確保に努めています。

管理体制図

管理体制図

2016年度の活動

 2016年1月の持株会社化に伴い、グループ会社における緊急事態の情報共有ルートや対応などグループ全体としてのリスク管理体制の強化を図りました。
 4月の熊本大地震発生に対しては、緊急事態対応規程に基づき、対策本部設置をはじめ、店舗の営業再開、避難所への弁当配達等、適切な緊急事態対応を実施しました。
 本年度、リスク・コンプライアンス委員会を計5回実施し、グループ内で発生の緊急事態に関するレビューを行ったほか、11月に対処すべきリスクの見直しを行いました。リスク・コンプライアンス委員会での審議内容は、社外役員へも情報提供しており、リスクマネジメント体制の透明性確保に努めています。