リスク情報

事業等のリスク

 すかいらーくグループの事業内容、経営成績および財政状態等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として以下のものがあります。なお、下記の文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。下記事項は当社グループが事業を継続する上で、予想されるリスクを具体的に提示したものであり、これらに限定するものではありません。

  1. 経済状況の変化
  2. 市場環境の変化及び他社との競合
  3. 消費者の嗜好の変化
  4. 食品事故の発生
  5. 食材・間接材の調達困難・価格高騰
  6. 労務関連
  7. 人材確保等
  8. 不動産の賃借
  9. 天候不順等
  10. 中期事業計画
  11. 経営陣への依存
  12. IT(情報システム)への依存
  13. 財務報告に係る内部統制
  14. 多額の借入金及び財務制限条項への抵触
  15. 減損会計の適用
  16. 税金費用
  17. 外国為替相場の変動
  18. 自然災害等
  19. 知的財産権
  20. インターネット等による風評被害
  21. 個人情報の漏えい
  22. 法規制
  23. 訴訟その他の法的手続き
  24. ベインキャピタルグループとの関係
  25. 持株会社体制

リスクマネジメント体制について

基本的な考え方

 企業価値の保全を目的として「グループリスク管理規程」を制定し、リスクへの対応プロセスを定めています。リスク管理にあたっては、多様なリスクを俯瞰し、対処すべきリスクを特定した上で、リスクの顕在化を予防しています。また、リスクが実際に発生した場合には、迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止めるとともに、対応結果の評価を行い、再発防止がなされていることを確認した上で完了宣言をします。

リスクマネジメント体制

 グループ全体のリスクマネジメントを統括する組織として、代表取締役会長兼社長を委員長、全執行役員を委員とする「グループリスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。同委員会では、さまざまなリスクを一元的に洗い出し、リスクの影響度合いなどを勘案して対処すべきリスク32種類を特定しています(2017年12月時点)。また、対処すべきリスクごとに主管部門を定め、適切な予防・対応措置を講じています。なお、リスクの影響度合いは、環境変化に応じて常に変動するため、年に1度見直しを行っています。
 2017年はグループリスク・コンプライアンス委員会を計4回開催し、グループ内で発生した緊急事態に関するレビューを行いました。委員会での審議内容は、社外役員へも情報共有されており、リスクマネジメント体制の透明性確保に努めています。

管理体制図

緊急事態対応(BCP)

 対処すべきリスクのなかでも、自然災害、感染症、食品事故などの会社の存続にかかわる重大な事案については、会社の総力を挙げて取り組むべき問題として、「グループ緊急事態対応規程」内の「緊急事態ガイドライン」で定義しています。そのうえで、緊急事態の通報内容が、速やかに経営陣および社内関連部門に情報共有されるよう、「緊急事態連絡ルート」を設定し社内周知を徹底しています。
 また、「グループ事業継続計画規程」を策定し、緊急事態における当社グループの対応体制と初動対応の詳細ならびに業務の優先順位を明確にしています。
グループ事業継続計画規程の5方針
①人命最優先に行動する
②二次災害を防ぐ
③営業、商品、生産、購買、事業インフラを所管する各部門が密接に協力し「五位一体」となって地域社会・官公庁と連携して行動する
④緊急事態の性質に応じて権限委譲する
⑤緊急事態解除後は対応を総括し再発防止をする

内部通報制度

食品事故、労務問題などの重要リスクに対しては、リスクの兆候を察知するとともに、万が一発生してしまった場合の早期対応を図るため、内部通報窓口「すかいらーくグループヘルプライン」を設置し、社内外からの内部通報を受け付けています。
内部通報窓口は、利用しやすいよう社外の専門会社にも設置しており、グループ従業員による通報はもちろん取引先からの通報も受け付けています。
これまでにもさまざまな通報や相談が寄せられ、問題の未然防止や業務の改善につながっています。
また、確実に調査・対応が行われるように通報内容は直接監査役に伝わる仕組みとしています。対応結果については、通報者の保護を確保したうえで定期的に集約して取締役・監査役に共有しているほか、年1回、グループリスク・コンプライアンス委員会に報告して、制度の透明性を高めています。

お取引先様専用の通報・相談窓口について

すかいらーくグループではコンプライアンス推進の取り組みとして、お取引先様とも透明・公平なお取引を行うために通報・相談窓口を設置しております。当社グループ会社との組織的または個人的な法令違反、疑問やご意見等をお取引先様よりお知らせいただき、問題の改善を図ってまいります。

通報・相談内容

通報・相談の対象者

当社グループ会社とお取引のある全てのお取引先様で、役員、社員、パートタイマー、派遣社員、元従業員の方

守秘義務の約束

受付窓口は第三者機関である「ダイヤル・サービス(株)」に設置されております。通報者・ご相談のプライバシーを厳守し、第三者に開示、漏えいすることはありません。

通報・相談の方法

お取引先様からの通報・相談は電話で受け付けております。
【受付時間】
  平日12:00~21:00 土日祝9:00~17:00 ※12/29~1/4を除く
【お取引様専用 電話番号】
  0120-330-280
(注)弊社のお取引様専用の電話番号です。
お客様からのお問い合わせは、お客様相談室 0120-125-807(9:00~18:00)にお願い申し上げます。

不利益な取扱いの禁止

通報・相談者がこの通報・相談窓口を利用することによる不利益な取り扱いをグループ会社から受けることありません。